そもそも、林市長は「横浜へのカジノ誘致は白紙」の立場で当選しました。が、この間、「カジノ誘致の是非」を市民にまったく聞いていません。カジノ推進派が多数を占める議会で相談しているから、間接的に市民の声を聞いている、という詭弁をしています。 誤解されやすいのですが、カジノ法案は単にカジノを日本に誘致するというものではなく、IR（統合型リゾート）を誘致することを目的とした法案です。 まず、刑法のと賭博罪の規定をみると、刑法185条では、「賭博をした者は、50万円以下の罰金又は科料に処する。ただし、一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまるときは、この限りでない。」と規定されています。 日本ではこの10年間、カジノの解禁を検討する議論が続けられてきました。 日本でのカジノ解禁において政府や各自治体・国民の多くが懸念している点が、「ギャンブル依存症患者の増加」です。 記事全文を読む 〒380-8571 長野市大字三輪1316番地9 TEL 026-219-3600 / FAX 026-235-6120 日本の大衆にとって〝知〟とは何だったのか？―タイパ・コスパ時代の「教養」と「修養」後編 海外でカジノが合法化されている国は北中米・ヨーロッパ・東南アジアを中心に120カ国以上あり、カジノが非合法である日本はどちらかといえば少数派です。